テレアポ代行の費用相場｜料金体系別の単価と見積もりの取り方を解説

テレアポ代行の費用は、料金体系によって見え方がまったく変わります。業界一般の目安でいえば、コール課金型は1コール100〜300円、成果報酬型は1アポイント1.5万〜3万円、月額固定型は月30万〜60万円あたりが中心です。ただしこの金額は前提つきで、ターゲットや商材の難易度が変われば同じサービスでも単価は動きます。

この記事では、相場そのものだけでなく、何にお金がかかっているのか、自社の条件だといくらになりそうか、見積もりで何を確認すればよいかまでを順に説明します。

この記事でわかること

• 料金体系別の相場と前提： コール課金・成果報酬・月額固定の3方式について、単位と幅、そこに含まれるものを整理します。
• 費用の内訳： 初期費用・リスト費・スクリプト作成費・レポート費まで、発注側が払う項目をすべて並べます。
• 自社に合う方式： 商材の単価・架電量・予算の読みやすさで、どの方式が向くかを判断できるようにします。
• 見積もりの取り方： 依頼時に伝える情報と、見積書で必ず確認する項目をチェックリストにしています。
• 金額が動く条件： 決裁者アポの指定や架電量など、同じサービスでも単価が変わる要因を挙げます。

テレアポ代行の費用相場（料金体系別）

テレアポ代行の料金は、大きく「コール課金型」「成果報酬型」「月額固定型」の3つに分かれます。まず全体像を表で確認してください。金額はいずれも業界一般の目安であり、実際の見積もりは商材やターゲットによって上下します。

料金体系	課金の単位	相場の幅（業界一般の目安）	含まれることが多いもの
コール課金型（架電単価型）	1コールあたり	100〜300円 月1,000コールなら10万〜30万円	架電の稼働、架電結果の記録
成果報酬型（アポ単価型）	1アポイントあたり	1.5万〜3万円 難易度が高い案件では5万〜10万円	架電の稼働、日程調整
月額固定型	1か月あたり	30万〜60万円 高い場合は100万円前後	架電の稼働、日次〜週次の報告、日程調整

いずれの方式でも、初期費用・通信費・リスト購入費は別途になることが多く、リスト作成・スクリプト作成・改善提案は代行会社によって含まれたり別料金になったりします。相場を見るときは、金額だけでなく「その金額に何が入っているか」をセットで見てください。

コール課金型（架電単価型）の相場

1コールあたり約100〜300円程度（比較的多くは100〜200円程度。内容次第で500円から600円になる場合も）が目安です。月1,000コールを回すなら、100〜300円で計算して10万〜30万円、単価が500〜600円になる案件では50万〜60万円が概算です。

電話をかけた件数に応じて課金される最も一般的なモデルです。1件あたりの単価は比較的安価（100〜数百円）なので少ないコール数で成果が出れば費用を抑えられます。

ただし電話が繋がらなくても不在再架電などでコストが積み重なる点がデメリットです。代行会社によっては、不在時に2〜3回目のコールを行う場合はその分費用追加となるため、契約前に再架電条件を確認しましょう。

コール課金型ではリスト件数が多く、商材知名度がある程度高いケースに向いており、リストが極端に少ない場合は依頼を断られる可能性もあります。

成果報酬型（アポ単価型）の相場

1アポイントあたり1.5万〜3万円が中心帯です。決裁者アポの指定がある、エンタープライズ向け、ニッチ業界でターゲットの母数が少ないといった難易度の高い案件では、5万〜10万円になることもあります。

逆にいちばん安く収まるのは1.5万円前後で、ターゲットの母数が多く、ニーズが顕在化しやすい商材のケースです。つまり同じ成果報酬型でも、条件によって単価は数倍の開きが出ます。

アポイント獲得1件ごとに課金されるモデルです。成果が出なければ費用が発生しないため一見リスクが低く感じられます。その反面、1件あたりの単価は高めになる傾向があります。また「完全成果報酬」と謳っていても、実際には最低◯件分の保証料や◯ヶ月の契約必須など条件が付く場合もあり、事前に見積もり条件を細かく確認すべきです。

成果報酬型では成果と見なすアポイントの定義を明確化しておくことが重要です。そうでないと、成約確度の低いアポばかりが量産され営業効率が下がる恐れがあります。

難易度が高すぎる案件は代行会社側が引き受けないケースもあるため、自社商材の特性に応じてこのモデルが適切か検討が必要です。

月額固定型の相場

月額30万〜60万円が一般的な相場で、支援の範囲が広い場合は100万円前後になることもあります。架電件数やアポイント件数に関係なく一定額が発生するのが特徴です。

毎月一定の料金を支払うモデルです。費用は高めですが、その中にコンサルティングやトークスクリプト作成、データ分析など手厚い支援が含まれることが多く、長期的・包括的な支援に向いています。

契約期間は最低3ヶ月からなど長期前提の場合が多く、成果が出なくても毎月費用が発生する点には注意が必要です。

予算が立てやすく密な連携が取れる一方で、短期間で結果を求める場合には不向きと言えます。

そのほかの料金体系（ハイブリッド型・時間課金型）

3方式の組み合わせや、稼働時間で課金する形もあります。見積もりを取ると出てくることがあるので、単位の違いだけ把握しておいてください。

料金体系	課金の単位	金額の例（業界一般の目安）
ハイブリッド型（固定＋成果報酬）	固定費＋成果	初期費用1.5万円＋1コール400円＋アポ獲得1件4,000円 など
時間課金型	稼働1時間あたり	2,000〜5,000円程度

ハイブリッド型は、固定報酬と成果報酬を組み合わせて料金設定するモデルです。例えば「低めの固定月額費用＋成果に応じた成功報酬」や「コール課金＋アポ獲得インセンティブ」など、両者のメリットを取り入れた形態です。一定の固定費を支払うことで代行会社にもコミットメントを促しつつ、成果に対してインセンティブを払うため、双方にとってリスクとリターンのバランスを取りやすい特徴があります。契約内容は柔軟にカスタマイズされる場合が多いので、予算と目標件数に合わせて提案を受けるとよいでしょう。

時間課金型は、オペレーターの稼働時間に対して料金が発生するモデルです。コール件数ではなく時間ベースで請求されるため、コールセンター業務に近い形態と言えます。例えば「1時間あたり◯◯円」で契約し、その時間内に行った架電やアポ獲得の成果に関わらず料金が固定となります。時間を細かく指定して架電を依頼する場合に採用されるケースもあり、予算管理はしやすい一方で効率が悪いと費用対効果が下がる点には留意が必要です。運用次第ではコール課金型と同様に成果ゼロでもコストが発生するため、担当者の稼働管理が重要です。

「コール単価」という言葉と、実務での見積もり単位

問い合わせの段階で「コール単価はいくらですか」と聞かれることは実際にあります。ただ、何を1件と数えるかも、単価以外にかかる費用も会社ごとに違うため、単価だけを聞いても総額までは見えてきません。料金体系は代行会社側から提示することが多いので、まずは「どの料金体系で、何にいくらかかるのか」をそのまま尋ねるのが確実です。

実際の支援では、コール単価は基本的に一律で設定しており、見積もりはコール単価（1架電あたり）と成果報酬（1アポイントあたり）の単位で出しています。この2つを組み合わせると、固定費を抑えつつ成果に応じた費用が発生する形になります。

料金に含まれる範囲

料金内にどこまでのサービスが含まれるかも要チェックです。月額固定型では多くの場合、ターゲットリストの精査・提供、トークスクリプト作成、架電後の報告・分析などが含まれます。

一方でコール課金型や成果報酬型は、架電の稼働と日程調整までが基本で、リスト作成・スクリプト作成・改善提案は代行会社によって扱いが分かれます。相場表の金額を比べる前に、この範囲を揃えて見ることが先です。

上記でご紹介した相場感は、あくまで過去の事例をもとにした一つの目安です。実際の費用は、自社の目的や商材、依頼内容によって変動しますので、テレアポ代行の費用相場だけにとらわれず総合的に比較検討することが大切です。

何にお金がかかるのか（費用の内訳）

テレアポ代行の請求は、単価×件数だけで完結するわけではありません。発注側が払う費用の項目は次の7つです。見積書に並ぶ名目はこの範囲に収まります。

費用の項目	何に対して払うか	相場の幅（業界一般の目安）	有無が分かれる条件
初期費用	ヒアリング・環境構築・スクリプト作成などの立ち上げ作業	2万〜5万円程度（コール課金型の場合）	成果報酬型でアポ単価に上乗せする代わりに無料とする会社がある
コール費用	架電1件ごとの稼働	1コール100〜300円	コール課金型・ハイブリッド型で発生
成果報酬	アポイント1件の成果	1件1.5万〜3万円	成果報酬型・ハイブリッド型で発生
リスト費	架電先リストの作成・購入	数万円程度	標準で含む会社と別途請求の会社がある
スクリプト作成費	トークスクリプトの作成	数万円程度	標準で含む会社と別途請求の会社がある
月額固定費	アポインターの稼働・報告・改善	月30万〜60万円	月額固定型で発生
レポート費	架電結果の報告・分析	月3万〜5万円程度の事例あり	月額に含む会社と別料金の会社がある

初期費用は何に対して発生するのか

初期費用は、ヒアリング・スクリプト作成・リスト準備・架電環境の構築に対して発生します。架電を始める前に必ず発生する準備作業に対する費用、と考えてください。

無料にできるケースもあります。多いのは、成果報酬型で初期費用を取らない代わりに、アポイント単価に上乗せしている場合です。初期費用0円という表記だけを見て安いと判断せず、単価側に乗っていないかを確認してください。

リスト・スクリプトの費用は別途かかるのか

会社によります。標準で含む会社と、別途請求する会社があります。別途の場合、リスト作成費は数万円程度、スクリプト作成費も数万円程度が目安です。

自社でリストとスクリプトを用意できるなら、その分は発注範囲から外せます。用意できないなら、含まれている会社を選ぶか、別途費用を見込んでおく必要があります。

見落とされやすい費用

あとから「これも別料金だったのか」となりやすいのはスクリプトの改善費用です。初回のスクリプト作成は含まれていても、改善・修正のたびに別料金がかかる会社があります。

テレアポは初回のスクリプトがそのまま最後まで通用することはまれで、反応を見ながら直していく前提の施策です。改善のたびに課金されると、想定より総額が膨らみます。見積もり段階で「スクリプトの修正は何回まで含まれるか」を聞いておいてください。

契約後に金額が変わることはあるか

あります。代表的なのは次の2つです。

• 架電対象の業界やターゲットを途中で変更した場合。難易度が変わるため、単価が見直されることがあります。
• 同一リストへの架電回数に上限が設定されている場合。上限を超えると、追加リストの費用が発生することがあります。

どちらも運用を続けていれば起こりうる変更です。契約時点で「変更したときに単価はどう扱われるか」を確認しておくと、途中で条件を動かしやすくなります。

料金方式の選び方（自社に合うのはどれか）

3方式のどれが合うかは、架電量をコントロールしたいのか、費用リスクを抑えたいのか、予算を固定したいのかで決まります。まず対応表で当たりを付けてください。

料金方式	向いている会社	向かない会社	予算の読みやすさ
コール課金型	少量から始めたい／架電件数を自社でコントロールしたい	アポイント件数で費用を管理したい	読みやすい（件数×単価で上限が決まる）
成果報酬型	費用リスクを抑えたい／商材単価が高くターゲットの母数が十分にある	予算の上限を先に固定したい	読みにくい（取れた分だけ発生する）
月額固定型	まとまった量を架電する／予算を固定したい	少量から試したい／短期で結果を見たい	読みやすい（月額が先に決まる）

初めて外注するならどの方式か

費用リスクの観点では成果報酬型です。アポイントが取れなければ費用が発生しないため、外注が初めてでも始めやすい形になります。

ただし注意点があります。成果報酬型では改善作業や架電中の反応共有が行われないことが多く、成果が出にくい商材だと代行会社側の売上に繋がらないため、稼働の優先度を下げられることもあります。契約前に、改善作業と架電結果の共有が含まれるかを確認してください。

実際の支援では、コール単価と成果報酬を組み合わせる形にしています。固定費を抑えつつ、件数だけを稼ぐ架電にならないようにするための設計です。

予算が読みやすいのはどの方式か

コール課金型と月額固定型は予算が読みやすい方式です。事前に件数や月額が決まるため、支払いの上限が見えます。

成果報酬型は読みにくい方式です。アポイントが取れた分だけ費用が発生するため、上限が事前に決まりません。想定以上に取れた月は、その分だけ請求も増えます。上限を設けたい場合は、月あたりの上限件数を契約に入れられるかを確認してください。

方式に関係なく外注が合わないケース

商材単価が低い、ターゲットの母数が少ない、ニーズが顕在化しにくい。この条件に当てはまる商材は、方式に関係なくテレアポ代行自体が合わないケースが多くなります。

特に成果報酬型では、代行会社側が受けてもらえないか、単価が高く設定される傾向があります。アポイントが取れなければ代行会社の売上にならないため、難易度の高い案件はリスクとして単価に反映されるためです。

途中で方式を変えられるか

代行会社によりますが、できるケースが多いです。ただし契約内容の変更になるため、改めて条件の擦り合わせが必要になります。切り替えを見込むなら、契約前に「途中で方式を変更できるか」「そのときの手続きはどうなるか」を聞いておいてください。

自社に合う方式を選ぶチェックリスト

• 架電できるリストは何件あるか（少ないなら成果報酬型は単価が上がりやすい）
• 商材の単価はいくらか（低単価なら1アポイントに払える額も限られる）
• 月の予算に上限があるか（あるならコール課金型か月額固定型）
• まず小さく試したいか、量を回したいか（試すならコール課金型、量なら月額固定型）
• リストとスクリプトを自社で用意できるか（できないなら含まれる方式・会社を選ぶ）
• アポイントの定義を自社で決められるか（成果報酬型では定義が費用に直結する）

見積もりの取り方と、見積書で確認すること

相場を把握したら、次は自社の条件で見積もりを取る段階です。伝える情報が揃っていれば、問い合わせから1日〜2日程度で見積もりが出ます。

見積もりを依頼するときに伝えること

見積もりを出すために、代行会社が必ず確認する情報は次のとおりです。問い合わせフォームや初回の打ち合わせで、この順に伝えておくと早く進みます。

• 商材の概要と単価
• ターゲットの業界・規模・役職
• 月間の架電件数の希望
• リストの有無（自社にあるか、作成を依頼するか）
• アポイントの定義（どこまでを1件とするか）
• 希望する料金方式
• 契約期間

この中で抜けやすいのがアポイントの定義です。ここが曖昧なままだと、見積もりの単価も後から動きます。

予算は先に伝えたほうがよいか

伝えたほうがよいです。予算に合わせた提案が出しやすくなります。予算を伏せたまま進めると、条件は合っていても金額が合わない提案が出てきて、やり直しになります。

見積書で確認する項目

見積書はコール単価や成果報酬の単価だけを見て判断しないでください。単価以外の費用が書かれているかが確認点です。

• 初期費用が含まれているか
• リスト作成費が含まれているか
• スクリプト作成費が含まれているか
• スクリプトの改善費用が含まれているか（回数の上限があるか）
• レポート・報告の費用が含まれているか
• 最低契約期間と最低発注量が書かれているか
• アポイントの成立条件が書かれているか

これらが書かれていない見積書は、後から別途請求される可能性があります。書かれていない場合は「別途になる費用はありますか」と確認して、回答を記録に残しておいてください。

複数社から見積もりを取るときの揃え方

比較したいなら、条件を同じにして渡すのが前提です。ターゲット・架電件数・アポイントの定義・期間を同じ条件で伝えてください。条件がバラバラだと単価の比較ができません。

特にアポイントの定義は会社ごとに解釈が違います。同じ「1アポイント2万円」でも、定義が違えば実際に支払う総額は変わります。定義を揃えたうえで、単価と別途費用の合計で比べてください。

費用が高くなる条件・安くなる条件

同じサービスでも、条件によって金額は変わります。影響の大きい順に並べると次のとおりです。自社の条件を当てはめると、見積もりがどちらに振れるか予想できます。

条件	費用への影響	理由
1. ターゲットへの到達難易度	階層が多いほど上がる	決裁者に届くまでの受付・担当者の階層が増えるほど、架電1件あたりの手間が増えるため
2. ニーズの強さ	ニーズが弱いほど上がる	ニーズが弱い商材はアポイントが取りにくく、同じ件数を取るのに多くの架電が必要になるため
3. ターゲットの母数	母数が少ないほど上がる	母数が少ないとリストが枯れやすく、架電先の確保にコストがかかるため
4. アポイントの定義の厳しさ	条件が厳しいほど上がる	条件を満たすアポイントが取りにくくなるため
5. リストの有無	自社で用意すると下がる	発注側が用意するか、代行会社が作るかでリスト作成費の有無が変わるため
架電量	量が多いほど下がる	コール量が多くなると代行会社側の売上増加にも繋がるため

決裁者アポを条件にすると、どれくらい変わるか

商材やターゲットなど複数の要素が絡むため一概には言えませんが、決裁者アポを条件にすると単価は上がる傾向になることが多いです。

受付から担当者、担当者から決裁者と、到達までの階層が増えるほど1件あたりの架電回数が増えるためです。「決裁者でなければアポイントとして数えない」という条件を付ける場合は、その分の単価上昇を見込んでおいてください。

架電量をまとめると単価は下がるか

下がることが多いです。一律の基準はありませんが、コール量が多くなると代行会社側の売上増加にも繋がることから、多ければ多いほど下がる傾向です。

ただし量を増やせば総額は上がります。単価が下がることと支払総額が下がることは別なので、1件あたりの単価と月の総額を分けて確認してください。

単価が上がる、または断られる案件

実際の相談のなかで、単価が上がりやすい、あるいはお断りすることがあるのは次のような案件です。

• 決裁者への到達が難しいエンタープライズ向け案件
• ニーズが顕在化していない商材
• ターゲットの母数が極端に少ない案件
• 競合との差別化が難しいコモディティ商品

安く収まる案件

逆に安く収まるのは、ターゲットの母数が十分にあり、ニーズが顕在化しやすい商材です。代行会社側もアポイントが取りやすいため、CPA（1件あたりの獲得コスト）が低くなる傾向です。

商材との相性も金額に影響する

テレアポ代行は商材やターゲットによって向き不向きがあります。

例えば客単価が極端に低い商材だと、仮に安価なプランでもコストに見合わない可能性があり、また専門知識が必要なサービスの場合、対応できる人材確保のため料金が高めに設定される傾向があります。

各社の実績分野や得意業界を確認し、自社商材で十分な成果が期待できる代行会社を選ぶことが重要です。

契約前に確認する費用の注意点

テレアポ代行の費用相場を理解したうえで、いざ契約に進もうとすると

「想定外の追加費用がかかった…」
「最低契約期間が長すぎた…」

といった声は意外と多く、失敗を避けるためには、金額の内訳や契約条件を事前に正しく理解することが不可欠です。

ここからは、テレアポ代行を賢く活用するために、契約前に必ず確認しておきたいポイントを整理しました。ぜひチェックして、安心して外注できるパートナー選びにお役立てください。

最低契約期間・件数の確認

多くの代行サービスでは最低利用期間（例：1〜3ヶ月）や最低発注ボリュームが定められています。

途中解約不可の契約だと成果が出なくても費用負担が続くため、契約前に期間や件数条件を必ず確認しましょう。

また、成果報酬型でも裏で「最低◯件分は支払い発生」などの保証条項が付く場合があるので注意が必要です。

実際の支援では、最低契約期間は3ヶ月、最低発注量は月500コールで3ヶ月1,500コールとしています。施策の反応と結果が見え始めるのが500コール前後のためです。最初の500コールはテスト的な位置づけで、そこから得たデータをもとに2ヶ月目・3ヶ月目で改善を回していく流れになります。

最低契約期間内の途中解約は原則できません。契約期間満了後に継続しない場合は、更新月の20日までに申し出る形にしています。解約の申し出期限は会社ごとに違うため、契約書のどこに書かれているかを確認しておいてください。

初期費用・追加費用の有無

初期設定費用が別途かかるケースがあります（コール課金型では2〜5万円程度の初期費用が一般的）。また、レポート作成費や通信料などがオプションで課金される会社も存在します。

例えば成果報酬型の一部では月次レポート費用（例：3万円または5万円）が発生する事例があるので、見積もりの際には提示された単価以外に固定費やオプション費用が含まれていないか確認しましょう。

アポイントの質と成果保証

成果の質にも注意しましょう。

成果報酬型では費用を抑えられる反面、アポイントの質（商談確度）が担保されない恐れがあり、契約時に「どのレベルの担当者や意思決定者とのアポイントを成果と見なすか」をすり合わせ、質の低いリードばかり集まらないようにしましょう。

逆にコール課金型では成果保証は基本ありませんが、一部にアポイント保証制度を導入しているサービスもあります。成果保証の有無や条件を確認し、自社のリスク許容度に合った契約形態を選びましょう。

アポイントとして数えない場合の扱い

不在・キャンセル・決裁者でない・情報収集だけ。こうしたケースで費用が発生するかは、契約前に必ず確認する項目です。

実際の支援では、基本は着座ベースのため、着座していれば費用が発生しますが、不在・キャンセルの場合は発生しません。

情報収集だけが目的かどうかは、商談してみないと分からないこともあります。そのため、次からの対策として、課題を持っていない場合などはアポイントに繋げない形を取るようにしています。

決裁者かどうかについては、電話の中で直接聞くことが難しいため、役職の確認や一定の役職者に繋がる呼び出しを前提にしつつ、決裁フローを事前に確認することで対応しています。

契約前に確認する項目のチェックリスト

あとで揉めやすい順に並べています。そのまま問い合わせに使ってください。

• アポイントの成立条件（何をもって1件とするか）
• 成果報酬以外に発生する費用（初期費用・リスト作成費・スクリプト改善費用など）
• キャンセルされたアポイントの扱い
• 最低契約期間と解約条件
• 1リストに対して上限何回架電してもらえるか
• 架電結果の報告頻度と共有方法

安さで選ぶときのリスク（初期費用0円の見方）

見積もりを並べると、明らかに安い会社が出てくることがあります。安いこと自体が問題なのではなく、何が削られているかを確認しないまま選ぶことが問題です。

安い見積もりで削られているもの

削られていることが多いのは、改善提案・レポート・スクリプト作成です。架電の実行だけが残り、PDCAが回らない状態になります。

テレアポは、最初のリストとスクリプトがそのまま当たることはまれです。反応を見て直す工程が抜けると、初期設定のまま架電し続けることになり、件数を重ねても結果が変わりません。

初期費用0円の裏側

初期費用0円をうたう場合、その分の費用はどこかで回収されています。多いのは次の2つです。

• 成果報酬の単価に上乗せされている
• リスト作成費・スクリプト作成費などがオプションとして別途請求される

初期費用0円かどうかではなく、契約期間全体で払う総額がいくらになるかで比べてください。

安く頼んで結果が出なかったケース

実際の相談では、改善作業が行われていない、あるいは行われていたとしてもどのように改善されているか分からない状態だった、という話を聞くことがあります。報告がないため、実際に架電しているかどうかも分からなかったというケースもあります。

安い見積もりは架電以外の工程を省いていることが多く、結果として架電の中身がブラックボックスになりやすい構造があります。

安くても問題ないケース

リストやスクリプトを自社で用意でき、架電の実行だけを依頼したい場合は、安くても問題ないケースがあります。改善と報告を自社で回せるなら、外に出すのは架電の稼働だけで足ります。

低価格をうたう架電課金型サービスではリストやトークスクリプトは自社準備が必要な場合もあり、契約前に「リスト作成やスクリプト作成費用が別途か」「成果報酬型で訪問アポ以外の成果（資料送付等）も課金対象になるか」など細部を確認し、料金に含まれる内容を正確に把握しておくことが大切です。

テレアポ代行の費用に関するよくある質問

Q. 成果が出なかった場合の費用はどうなりますか？
A. 料金方式によります。成果報酬型であればアポイントが取れなければ費用は発生しません。コール課金型・月額固定型は成果に関係なく費用が発生します。

Q. 支払いのタイミングはいつですか？
A. 月末締め翌月払いが一般的です。契約前に締め日と支払期日を確認しておいてください。

Q. 途中で件数を減らせますか？
A. 代行会社によりますが、契約期間内の変更は難しいケースが多いです。次の更新タイミングで見直す形になります。

Q. 見積もりは無料ですか？
A. 無料です。商材やターゲットの情報をいただければ、条件に合わせた見積もりを出します。

Q. リストがない場合は費用が上がりますか？
A. リスト作成費が別途かかる会社もあります。標準で含まれている会社であれば追加費用は発生しません。

Q. 複数の商材を同時に依頼できますか？
A. 依頼できます。ただし商材ごとにスクリプトやリストが必要になるため、その分費用が増えます。

まとめ

テレアポ代行の費用は、料金方式・ターゲット・商材の難易度・架電量など複数の条件で変わります。相場を把握したうえで、自社の条件に合った見積もりを取るのが確実です。

グッドアポでは、架電の前段階から商材やターゲットに合わせた戦略設計を行い、その設計に基づいてリスト作成・スクリプト作成・架電・改善提案まで一貫して対応しています。架電の実行だけを請け負う会社とは異なり、費用に見合った質の高いアポイントを生み出すための設計から入るのが特徴です。

料金体系はコール課金と成果報酬の組み合わせで、固定費を抑えつつ成果に応じた費用が発生する設計のため、リスクを抑えてスタートしやすい形にしています。まずはお気軽にご相談ください。

次のステップとして、自社の状況に合わせてお進みください。

• 自社の場合の費用を知りたい方 → テレアポの費用対効果を最大化するポイント
• 料金方式を選びたい方 → 成果報酬型テレアポ代行の注意点
• 代行会社を比べたい方 → テレアポ代行比較でチェックすべき3大ポイント