テレアポは内製と外注どっちが得？1アポ単価で比べる判断基準

テレアポの内製と外注は、「1アポあたりいくらかかったか」に換算すれば同じ基準で比べられます。採用時の月給と代行の月額を並べただけでは、土俵が揃っていないため判断できません。

内製には月給以外に採用費・社会保険・教育期間中の人件費・管理工数・離職リスクがかかりますし、外注にも代行費用だけでなく自社側の作業時間が発生します。この記事では、内製・外注それぞれにかかるコストをすべて洗い出したうえで、1アポあたりの単価に換算して比較する方法を解説します。

この記事でわかること

• 内製にかかるコストの全体像： 採用費・社会保険・教育期間・管理工数まで含めた費目を、目安の金額とあわせて整理します。
• 外注にかかるコストと自社の手間： 代行会社への支払いに加えて、自社側に何時間かかるのかを示します。
• 1アポ単価での比べ方： 総コストをアポ獲得件数で割る計算手順と、初年度・2年目で結論が変わる理由を扱います。
• 内製が向く会社・外注が向く会社： 教育できる人がいるか、商材を1〜2分で説明できるかで見分ける判断基準を書いています。

テレアポの内製と外注で判断が分かれる理由

判断が分かれる原因は、内製のコストを月給だけで見積もり、外注の月額と並べてしまうことにあります。

実際の相談で多いのは「内製で結果が出ているから外注しなくてもいい」という回答や、「いいアポインターが採用できなかった」という相談です。どちらの場合も、内製にかかるコストを正確に把握している会社はほとんどありません。

採用時の月給と代行の月額を並べた比較には、採用費も社会保険も教育期間も管理工数も入っていません。この記事では両方の費目をすべて洗い出したうえで、1アポあたりいくらかに換算して同じ土俵に並べます。テレアポ代行そのものの仕組みはテレアポ代行とはで解説しています。

内製した場合に実際にかかるコスト

内製のコストは月給だけではなく、採用費・社会保険・教育期間・管理工数を足すと月給の1.5〜2倍以上になることもあります。

まず、費目の全体像を整理します。

費目	概要	目安（一般的な相場）
採用費	求人掲載・人材紹介	正社員：月額20〜150万円／アルバイト：2〜28万円
給与	月給または時給	正社員：月給25〜33万円／アルバイト：時給1,426円
社会保険料（会社負担）	健保・厚年・雇用・労災	給与の約16.5%
教育期間中の人件費	成果がないまま給与が発生	1〜3か月分
教育する側の工数	OJT・ロープレ・振り返り	最初1週間は1日2〜3時間／その後は1日1時間×1〜2か月
架電環境費	CTI（架電管理システム）・電話回線・CRM（顧客管理ツール）等	月額数千〜数万円
管理者の時間	日常のマネジメント	継続的に発生
離職時の再採用費	採用から教育までのやり直し	上記の繰り返し

採用費・給与はdoda・求人ボックス・バイトル（2026年6月時点）の一般的な目安、社会保険料率は2026年度の一般的な目安です。以下、金額の大きい3つの費目を順に見ていきます。

採用にかかる費用

採用費は雇用形態と採用手段で大きく変わり、正社員なら1回の掲載で20〜150万円かかります。

正社員を採用する場合、転職サイト（doda等）への掲載は4週間で月額20〜150万円です。人材紹介を利用する場合は理論年収の30〜35%が紹介手数料になるため、年収350万円なら105〜122万円が発生します。

アルバイトの場合は、求人サイト（バイトル等）への2週間掲載で2〜28万円です。正社員より安いとはいえ、1人採用するために数万〜数十万円のコストがかかります。

ここで見落とされがちなのが、掲載したからといって採用できるとは限らない点です。テレアポは精神的負荷が高いイメージがあるため、そもそも応募が集まりにくい職種です。掲載しても1件も応募が来ないこともあり、その場合は掲載費だけが消えます。2回、3回と掲載を繰り返せば、採用費は倍々に膨らんでいきます。

給与以外に発生する費用

給与の額面に加えて、会社負担の社会保険料が約16.5%、架電環境費が月額数千〜数万円かかります。

社会保険料は2026年度の一般的な目安で給与の約16.5%です。月給30万円なら、約4.9万円が別途発生します。架電環境の費用としては、CTI（架電管理システム）、電話回線、CRM（顧客管理ツール）などが継続的にかかります。

さらに見落としやすいのが管理者の時間です。アポインターの進捗確認、架電内容の確認、フィードバック、モチベーション管理は、すべて管理者の稼働時間として発生します。管理者が営業マネージャーであれば時給は3,000〜5,000円相当になることもあり、1日1時間を管理に使えば月間で6〜10万円相当の見えないコストになります。

立ち上げ期間中に発生する費用

未経験者が独り立ちするまで1〜3か月かかり、その間は成果がないまま給与と教育工数が発生します。

最初の数日から1週間は商材理解・スクリプトの読み込み・ロープレに充てます。実架電が始まっても、振り返りと改善を繰り返しながら安定するまで2〜3か月です。教える側の工数も無視できません。最初の1週間は1日2〜3時間、実架電開始後も1日1時間を1〜2か月。教育担当者の本来の業務がその分だけ圧迫されます。

テレアポは精神的な負荷が高い業務です。採用しても定着しにくい傾向があり、未経験者が数か月以内に辞めるケースもあります。辞めた場合、採用費と教育期間のコストがゼロに戻ります。

もう一つのリスクが、辞めないが結果も出ないというケースです。管理側のマネジメントが機能していなかったり、アポインター自身のスキル不足で結果が出ず、業務を任せられない状態になることがあります。この場合、給与は毎月発生し続けるのにアポイントは取れません。人はいるのに成果が出ない状態が、内製で最もコストが高くなるパターンです。すぐ辞めるのも痛手ですが、辞めずに成果も出ない状態が続く方が、トータルのコストは大きくなります。

ここまでの費目を、1人採用した場合の初年度モデルケースとして合算すると次のようになります。

費目	金額（年間）
採用費（転職サイト1回掲載）	約50万円
給与（月給28万円×12か月）	336万円
社会保険料（会社負担16.5%）	約55万円
教育期間中の成果ロス（2か月間）	給与は上記に含む。成果は期待できない
架電環境費（月1万円×12か月）	12万円
合計	約453万円

この概算には管理者の工数・教育担当者の工数・離職リスクを含んでいません。前提はあくまで「1回の求人で1人採用でき、1年間在籍した場合」です。実際にはこれらも加わるため、金額はさらに上がります。

外注した場合にかかるコスト

外注のコストは、代行会社へ支払う費用と、自社側にかかる月4〜8時間の作業時間の2つに分かれます。

外注すれば社内の手間がゼロになるわけではありません。ここを誤解していると、「思ったより手間がかかった」と感じる原因になります。費目の全体像は次のとおりです。

費目	内容	目安
代行費用（固定報酬型）	月額固定	月額30〜70万円程度（一般的な目安）
代行費用（成果報酬型）	1アポあたり課金	1件1〜3万円程度（一般的な目安）
立ち上げ時の対応	ヒアリング（商材情報・ターゲット・競合情報の共有）と記入	1〜2時間ほど
稼働後の自社作業	定例MTG・チャットすり合わせ・商談結果の共有	月4〜8時間（商談件数で変動）

この表を、支払う費用と自社の作業時間に分けて見ていきます。

代行会社に支払う費用

代行費用は固定報酬型なら月額30〜70万円、成果報酬型なら1アポ1〜3万円程度が一般的な目安です。

料金体系や金額は会社によって異なります。費用の詳細はテレアポ代行の費用相場で扱っています。内製と比べた場合、採用費・社会保険・教育期間のコストは発生しません。その代わり、代行費用として毎月の支出が続きます。

自社側にかかる作業時間

自社側の作業は、立ち上げ時のヒアリングに1〜2時間、稼働後は定例と共有で月4〜8時間が目安です。

立ち上げ時は、商材情報・ターゲット・競合情報の共有と記入に時間が必要です。稼働が始まってからは、定例MTGやチャットでのすり合わせ、商談結果の共有が続きます。アポ率を上げるためにサービス内容のヒアリングを深く行う場合、自社側の準備や共有に時間がかかることもあります。手間がかかったと感じるケースの多くは、この初期のすり合わせ期間です。逆に、最初に立てた戦略がうまくはまれば、自社側の手間は最小限で回ります。

なお、この自社側の管理工数（立ち上げ・定例・商談対応）は、時給換算して金額に含めていません。内製の試算と条件をそろえるため、同じ扱いにしています。

同じ土俵で比べる：1アポあたりの単価に換算する

1アポ単価は、期間中の総コストを期間中のアポ獲得件数で割って出します。月額同士を並べても比較にはなりません。

ここまでで洗い出した費目を、次の形で1つの数字にまとめます。

分子の作り方はここまでで整理できました。問題は分母、つまりアポ獲得件数の見積もりです。

計算の手順

総コストを分子、アポ獲得件数を分母に置きます。結果を左右するのは分母の見積もり精度です。

計算式は「1アポあたりの単価 ＝ 期間中の総コスト ÷ 期間中のアポ獲得件数」です。内製の場合は採用費・給与・社保・架電環境費・管理工数を合算した金額が分子、外注の場合は代行費用と自社側の作業時間を合わせた金額が分子になります。

ポイントは分母です。ここが甘いと、計算結果が実態とかけ離れます。未経験者を採用した場合のアポ獲得ペースは、一般的な目安として1か月目は取れないことも珍しくなく、3か月目で月に数件、半年後に安定して月5〜10件程度です。商材の難易度やターゲットによって大きく変動します。

外注の場合は、商材ニーズが強ければ月1,000件架電でアポ率2%＝月20件になることもあり、ニーズが顕在化しにくい場合はアポ率0.5%未満、月5件未満にとどまることもあります。リスト精度が低いまま架電件数を増やしても成果には繋がらないため、リスト設計と戦略の精度がアポ率を左右します。

つまり、内製でも外注でも「何件取れるか」は確定した数字ではありません。あくまで想定値として計算し、3か月ごとに実績と照合して修正するのが現実的です。

初年度と2年目以降で結論が変わる理由

初年度は外注が有利で、2年目以降は採用費が消えるぶん内製が有利になります。前提が変われば逆転します。

初年度を一般的な目安ベースで試算すると、次のようになります。

項目	内製	外注（固定報酬型）
年間コスト	約453万円（前述のモデルケース）	約480万円（月40万円×12か月）
アポ獲得件数（年間）	約60件（立ち上げ期間含む）	約100件（初月からアポ発生想定）
1アポ単価	約7.5万円	約4.8万円

内製のアポ件数は、1か月目ゼロ・2か月目2件・3か月目以降は月6件で試算しています。外注は月1,000件の架電でアポ率1%を想定すると月10件・年間約120件ですが、立ち上げ初月はアポ率が安定しないため年間約100件としています。2年目以降は前提が変わります。

項目	内製（2年目）	外注（2年目）
年間コスト	約403万円（採用費なし）	約480万円（同額）
アポ獲得件数（年間）	約96件（月8件で安定想定）	約100件（同水準想定）
1アポ単価	約4.2万円	約4.8万円

2年目以降は採用費がなくなり、アポインターのスキルも上がるため、内製の1アポ単価は下がります。ただし、これはアポインターが辞めなかった場合の試算です。離職すれば初年度のコストからやり直しになります。

もう一つ注意すべき点は、この試算に管理者の工数が含まれていないことです。管理者の時間を時給換算して加えると、内製の1アポ単価はさらに上がります。内製の方が安いと判断する前に、自社の数字を当てはめて計算してください。前提が少し変わるだけで結論が逆転します。

立ち上がりまでの期間の違い

準備から安定稼働までにかかる期間は、内製が約4〜8か月、外注が約1〜3か月です。

急ぎの案件では、この差が判断の決め手になることもあります。段階ごとに並べると次のとおりです。

段階	内製	外注
準備開始〜人員確保	求人掲載から採用まで1〜2か月	ヒアリングから契約まで1週間〜1か月前後
教育・研修	独り立ちまで1〜3か月	代行会社側で実施（自社負担なし）
初アポ獲得	採用から2〜4か月後	架電開始から数日〜数週間
安定稼働	採用から3〜6か月後	架電開始から1〜2か月
合計（準備〜安定）	約4〜8か月	約1〜3か月

いずれも一般的な目安で、代行会社によって立ち上げ期間は異なります。「〇月までに〇件のアポイントが必要」というスケジュールが決まっている場合、内製では間に合わない可能性が高くなります。採用だけで1〜2か月、教育にさらに1〜3か月。合計すると、最短でも4か月は見ておく必要があります。

外注であれば、期限から逆算して営業戦略・リスト・スクリプトを設計し、短期間で架電を開始できます。「来月から架電したい」という依頼にも対応できるのは外注の強みです。

一方で、内製は一度立ち上がれば自社のペースで動かせます。架電の優先順位を日単位で変えたり、急な方針転換にもすぐ対応できる。この柔軟さは内製ならではです。スピードだけで判断するのではなく、中長期でどちらが自社に合うかを考える必要があります。

ノウハウは自社に残るのか

データと成果物は契約次第で自社に残せますが、アポインターの架電スキルは外注では残りません。

内製の最大の利点は、ノウハウが自社に蓄積されることです。外注の場合は、契約内容によって残るものと残らないものが分かれます。契約時に取り決めれば残せるのは、スクリプトの最終版（改善履歴を含む）、架電結果付きのリスト、日次・週次の架電報告データ（架電数・接続数・アポ数・断り理由の内訳）、商談化した企業の情報です。

これらのデータがあれば、どの業種に架電してどんな理由で断られたか、どの訴求でアポイントが取れたかが数字で分かります。一方で残らないのは、アポインターの架電スキル・経験値と、通話中の判断力（声のトーン・間の取り方・切り返しの勘所）です。データや成果物は契約次第で残せますが、人のスキルは残りません。これは外注の構造的な限界です。

契約時に決めておくことリスト

スクリプト・リスト・架電報告データの帰属と引き渡し条件を、契約前に文面で確認してください。

外注を検討する場合、以下の4点を契約前に確認しておくことをおすすめします。

• スクリプトの帰属： 最終版と改善履歴を自社に残せるか。
• リストの持ち帰り可否： 架電結果データ付きで引き渡してもらえるか。
• 架電報告データ： どの形式で、どの頻度で共有されるか。
• 契約終了後の扱い： データの引き渡し条件が定められているか。

外注中でもノウハウを蓄積する方法

断り理由の内訳と反応の良かった訴求を定期的に共有してもらい、社内にストックすれば蓄積できます。

うまくいっている会社は、週次の架電報告を営業会議で共有し、商談トークに反映しています。逆に、商談時の反応を代行会社にフィードバックすれば、スクリプトの改善にも繋がります。この双方向のやり取りができている会社ほど、外注していてもノウハウが社内に溜まっていきます。

内製が向いている会社／外注が向いている会社

分かれ目は、教育・管理できる人が社内にいるかと、商材を電話口の1〜2分で説明できるかの2点です。

どちらが向いているかは、今の自社の状況から判断できます。以下のチェックリストで確認してください。

内製が向いている会社

すでに社内でアポが取れており、教育・管理できる人がいて、商材の専門性が高い会社が向いています。

• 社内でアポインターが既にアポイントを量産できている
• 教育・管理できる人が社内にいる
• 商材の専門性が高く、外部への教育コストが架電コストを上回る
• 電話口で1〜2分では説明しきれない、業界特有の専門知識が必要な商材
• 相手の状況によって提案内容が大きく変わる商材
• 長期的にテレアポチームを自社の資産として育てたい

外注が向いている会社

テレアポ未経験、教育・管理できる人がいない、短期間で成果が必要な会社は外注が向いています。

• テレアポ未経験で、やり方が分からない
• サービスをリリースしたばかりで、まず市場の反応を知りたい
• テレアポをやったが結果が出なかった
• アポイントは取れたが成約に繋がらず、アポイントの質に課題がある
• 教育・管理できる人が社内にいない
• 電話口で1〜2分で説明できる商材
• 短期間で成果を出す必要がある

商材の複雑さが一つの分かれ目です。電話口で1〜2分で説明できる商材なら、外注しても教育コストは抑えられます。一方、業界特有の専門知識がないと会話が成立しない商材や、相手の状況によって提案内容を変える必要がある商材は教育コストが高くなります。この場合、外部に教育するコストが架電コストを上回ることもあるため、内製の方が合理的です。

迷った場合は、「自社の商材を、テレアポ未経験の人に1週間で説明できるか」を基準に考えてください。できるなら外注の選択肢は十分あります。実際に代行会社を並べる段階に入ったら、テレアポ代行会社の比較で比べ方を確認してください。

組み合わせる・あとで切り替えるという選択

内製か外注かの二択ではなく、工程を分担したり、あとで内製へ切り替える設計も選べます。

全てを内製で抱え込む必要もなければ、全てを外注に丸投げする必要もありません。自社の営業体制や商材の特性に合わせて、どこまでを外注に任せるかを設計するのが現実的です。

組み合わせのパターン

リスト消化は外注、反応があった先へのフォローは自社、というように工程で分担する形が現実的です。

たとえば、以下のような使い分けが考えられます。

• 初期のリスト消化は外注、反応があった先へのフォローは自社で対応
• 新商材のテストマーケティングだけ外注し、手応えを見て内製化を判断
• 繁忙期や短期キャンペーン時だけ外注で増員

いずれも得意なところを分担するという考え方です。リスト消化のスピードは外注が速い一方で、既存顧客へのクロスセルや関係構築は自社の方が適しています。

切り替えを見据えた契約設計

将来の内製化に備えて、スクリプト・リスト・架電結果データの帰属を契約段階で決めておきます。

特に確認しておくべきは、スクリプトの帰属（改善履歴を含めて持ち帰れるか）、リストの帰属（架電結果データ付きで引き渡せるか）、架電結果データの引き渡し条件の3点です。

これらが手元にあるかどうかで、内製に切り替えた際の立ち上がりスピードが大きく変わります。特にリストとスクリプトは、外注期間中に改善が重ねられた実績データ付きの資産です。これが引き渡せないと、内製時にゼロからやり直しになります。外注を始める段階で「やめた後にどうなるか」まで想定しておくと、判断の自由度が残ります。

テレアポの内製と外注に関するよくある質問

内製と外注で迷っている段階でよく寄せられる質問を、5つにまとめて回答します。

Q. まず1人採用して試すのはどうですか？

A. 試すこと自体は可能です。ただし、1人体制にはその人が辞めたらゼロに戻るというリスクがあります。また、教育・管理の体制がないまま始めると、採用した人に成果を出させる仕組みがない状態で放置することになりかねません。試すなら、最低限の教育・フィードバック体制を用意してからが現実的です。

Q. アルバイトやパートで内製すれば安く済みますか？

A. 時給は下がりますが、採用費・教育・管理にかかる手間は正社員と変わりません。稼働時間が短い分、架電件数もアポ獲得件数も少なくなります。1アポあたりの単価で計算すると、必ずしも安くなるとは限りません。時給が安いことと1アポ単価が安いことは別だという点に注意が必要です。

Q. 小規模な会社でも外注できますか？

A. できます。1〜2名の企業からの依頼もあります。むしろ、教育・管理できる人がいない小規模な会社ほど、外注のメリットは大きいです。採用・教育・離職対応を全て自分でやる負荷を考えると、代行費用の方が合理的なケースは多くなります。

Q. テレアポの人材は採用しやすいですか？

A. 採用しにくい職種です。テレアポは精神的にきついというイメージがあるため応募が集まりにくく、採用できても定着しないケースがあります。求人掲載しても応募ゼロということもあるため、採用できる前提でコスト計算すると想定が狂う可能性があります。

Q. 派遣を使うのはどうですか？

A. 短期的な増員には向いています。ただし、商材の教育は自社で行う必要があり、派遣元に任せることはできません。派遣社員のスキルや経験も契約期間が終われば手元に残りません。長期的なノウハウ蓄積が目的であれば、自社採用か外注か、別の選択肢で考えた方が合理的です。

まとめ

内製と外注の判断は、時間軸・商材の複雑さ・社内に教育できる人がいるかの3点で決まります。

月給と月額を並べるだけでは正しい判断はできません。まずは、自社で内製した場合の1アポあたりの単価を、この記事の計算式で出してください。採用費・社会保険・教育期間中の人件費・管理工数、全てを含めた総コストをアポ獲得件数で割る。その数字と外注の見積もりを同じ土俵で比べれば、自社にとってどちらが合理的かが見えてきます。

グッドアポはBtoB専門のテレアポ代行会社です。多くの代行会社はリスト作成や架電から対応しますが、グッドアポではその手前の営業戦略の設計から一貫して支援しています。「まず少量で試してから判断したい」というスモールテストからの依頼にも対応しており、ヒアリングから最短1週間で架電を開始できます。内製か外注かで迷っている段階でのご相談も受け付けています。

次のステップとして、自社の状況に合わせてお進みください。

• 金額の目安を確認したい方 → テレアポ代行の費用相場
• 代行会社を比べたい方 → テレアポ代行会社の比較
• 自社の場合を相談したい方 → グッドアポのサービス・ご相談