業種別テレアポ代行｜11業種のアポ難易度・決裁者・法規制を比較

テレアポ代行が使えるかどうかは、商材の良し悪しではなく業種の構造で決まります。決裁者が誰か、その人が電話に出る立場か、1件の受注単価はいくらか、電話勧誘に法令の制約があるか。この4つが業種ごとに違うため、同じやり方をしても結果が変わります。

この記事では、テレアポ代行を検討している企業の経営者・営業責任者に向けて、11業種を5つの軸（アポイントの取りにくさ・決裁者・受注単価・成果報酬型との相性・業法の勧誘規制）で横並びにしました。自社の行を探して読んでください。一覧に自社の業種が無い場合の当てはめ方も用意しています。

テレアポ代行の成果は、決裁者が誰かと、その業種に電話勧誘の規制があるかで変わります。

数字や運用の話には、グッドアポが実際に架電した業種の話か、架電の経験がなく一般的な想定として書いた話かを【実績】【一般的な想定】の形で付けています。法令に触れる箇所には条文番号と出典を添えました。なお、架電のコツや切り返し、テレアポの求人をお探しの場合、この記事は対象外です。

テレアポ代行の成果は業種でどれくらい変わるのか

同じやり方で架電しても、業種によって結果ははっきり変わります。差を生むのは商材の良し悪しではなく、決裁者が誰か、その人が電話に出るか、1件の受注がいくらか、その業界に電話勧誘の規制があるか、の4点です。

グッドアポの現場でいちばん差が出るのは、狙った相手が電話に出る立場かどうかです【実績】。社長が現場に出ている業種は電話に出られないことが多く、担当者につながる率（担当接続率）の時点で差がつきます。

次に差が出るのは受付を通過できるかどうかです。企業が自ら公開している情報（IR・採用ページ・プレスリリースなど）を電話のきっかけに使える業種は受付を通過しやすく、グッドアポのある案件では受付の通過率が30%を超えました【実績。特定の期間で区切った集計ではなく、1案件での結果です】。公開情報が少ない業種は、用件の伝え方だけで通過しなければならず、難しくなります。

もう1つは、営業電話への慣れの強さです。規模が小さく営業電話を日々受けている業種ほど、電話を取った瞬間に断られやすく、「社長が自ら現場に立つ業種×小規模」の組み合わせでアポ率（架電した件数のうちアポイントになった割合）が下がる、というのがグッドアポの見立てです【実績からの傾向】。

「うちの業界は特殊だから難しいのでは」という相談は、グッドアポにも寄せられます。ただ、やってみたら特殊ではなかった例のほうが手元には残っています【実績】。

• 企業向けの介護支援サービス：「介護離職の相談なんて社内で上がっていないと言われるだけでは」という懸念がありましたが、電話のきっかけの設計を変えたことで、アポ率は1.5%近くで推移しました。
• 海外人材の紹介：「外国人材の話は門前払いされるのでは」という前提でしたが、介護事業者への架電でアポ率1.5%以上が出ました。

どちらも特定の期間で区切った集計ではなく、各案件での推移です。

どちらも、業種の特殊性ではなく、誰にどの切り口でかけるかの設計で結果が変わった例です。この記事では、その「設計の前提になる業種の違い」を、11業種・5つの軸で横並びにします。テレアポ代行という仕組みそのものはテレアポ代行とはで整理しています。

業種を比べる5つの軸

業種の違いは、アポイントの取りにくさ・決裁者・受注単価・成果報酬型との相性・業法の勧誘規制の5つの軸で比べると見えます。次の章の比較表はこの5つで並べているので、先に定義をそろえます。

軸	何を見るか	なぜ業種で差が出るか
①アポイントの取りにくさ	狙った相手に接触できるか、接触した後に話を聞いてもらえるか	相手が電話に出る立場か、その業種に営業電話がどれだけ来ているかが業種ごとに違う
②決裁者は誰か	社長か、部門長か、店長・現場か。その人が電話口に出る立場か	業種と規模で、電話に出る人と決める人が一致するかどうかが変わる
③1件あたりの受注単価	アポイント1件にいくらまで払えるか	受注1件の金額が業種で大きく違う
④成果報酬型との相性	アポイント1件ごとに払う形が成り立つか	受注単価と、受注までの期間が業種で違う
⑤業法の勧誘規制	その業種の電話勧誘に法令の決まりがかかるか	特定商取引法だけでなく、業種ごとの業法で決まる

アポイントの取りにくさ

取りにくさは「狙った相手に接触できるか」と「接触した後に話を聞いてもらえるか」の2段階で決まる、というのがグッドアポの見方です。前者は、相手が電話に出る立場かどうかで業種ごとに大きく変わります。後者は、その業種に営業電話がどれだけ来ているか、電話で伝える用件が相手にとって自分ごとになるかで変わります。商材との相性も影響しますが、それだけでは決まりません。

決裁者は誰か

決裁者が電話に出るかどうかは、業種よりも規模で変わります。規模が小さければどの業種でも決裁者が電話に出る可能性があり、規模が大きくなると受付や部署が間に入って直接つながることは少なくなります。ただし、小規模でも決裁者が現場に出ている業種（クリニック・整体など）は電話に出にくい傾向があります【実績からの傾向】。出ない場合、グッドアポでは代わりの役職者でのアポイントを提案し、依頼元とすり合わせます。決裁者への電話のつなぎ方は決裁者アポの取り方で解説しています。

1件あたりの受注単価

受注単価は、アポイント1件にいくらまで払えるかを決めます。単価が低い業種でも、グッドアポは業種を理由に断ることはせず、成果報酬型ではなく固定型（コール単価）での運用を提案しています【社内の運用】。成果報酬型にするとアポイント1件あたりの報酬が低くなり、代行会社側が回らなくなるためです。

成果報酬型との相性

単価が高く受注までが長い業種ほど、成果報酬型が成り立ちやすくなります。1件の受注の重みが大きいため、アポイント1件の単価を高くしても依頼側の採算が合うからです。逆に単価が低く数をこなす業種は、固定型のほうが合う場合があります。詳しくは後の章「成果報酬型が成立する業種・しにくい業種」で扱います。

その業種に業法の勧誘規制があるか

「BtoBだから電話勧誘の規制は無い」は誤りです。規制の有無は、法人か個人かだけでは決まらず、業種ごとの業法で決まります。次の3段で確認します。

1つ目は特定商取引法です。電話勧誘販売の規制は、契約が「営業のため、又は営業として締結するもの」であれば適用除外です（特定商取引法第26条）。つまり法人に架ける営業電話には、原則としてかかりません。個人宅に架ける場合は、勧誘に先立つ氏名等の明示（第16条）、再勧誘の禁止（第17条）、書面の交付（第18条・第19条）、禁止行為（第21条）、8日間のクーリング・オフ（第24条）がかかります（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド 電話勧誘販売）。

2つ目は、それだけでは決まらないことです。宅地建物取引業法と電気通信事業法は、相手が法人でも勧誘規制がかかります。

• 不動産：宅地建物取引業法第47条の2第3項と同法施行規則第16条の11第1号。ハ＝勧誘に先立つ商号・名称・勧誘者の氏名・勧誘目的の告知、ニ＝契約しない意思を示した相手への勧誘継続の禁止、ホ＝迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問することの禁止。対象は「宅地建物取引業者の相手方等」で、個人に限られていません（出典：宅地建物取引業法施行規則（e-Gov法令検索））。
• 通信回線：電気通信事業法第27条の2。2号＝勧誘に先立つ氏名・名称と勧誘である旨の告知、3号＝契約しない旨（勧誘を希望しない旨を含む）を示した相手への勧誘継続の禁止。除かれるのは相手が電気通信事業者である場合だけです（出典：電気通信事業法（e-Gov法令検索））。

3つ目は、買取だけ枠が違うことです。買取は「電話勧誘販売」ではなく「訪問購入」の枠で、不招請勧誘の禁止があります（特定商取引法第58条の6第1項）。勧誘を要請していない人の自宅等で勧誘してはならず、査定の依頼を受けただけの相手に査定を超えた勧誘をすることも抵触します（出典：消費者庁 特定商取引法ガイド 訪問購入）。

区分	法人に架ける場合	個人宅に架ける場合	条文・出典
全業種の共通（特定商取引法 電話勧誘販売）	営業のため・営業として結ぶ契約は適用除外	明示・再勧誘の禁止・書面・禁止行為・クーリング・オフ8日がかかる	第26条／第16条・第17条・第18条・第19条・第21条・第24条（消費者庁 特定商取引法ガイド）
不動産（宅地建物取引業法）	かかる	かかる	第47条の2第3項、施行規則第16条の11第1号ハ・ニ・ホ（e-Gov）
通信回線（電気通信事業法）	かかる（相手が電気通信事業者の場合だけ除かれる）	かかる	第27条の2第2号・第3号（e-Gov）
買取（特定商取引法 訪問購入）	営業のため・営業として結ぶ契約は適用除外	不招請勧誘の禁止がかかる	第58条の6第1項／第58条の17（消費者庁 特定商取引法ガイド）

この記事では条文の細かな解釈には踏み込みません。自社のケースが当てはまるかどうかは、顧問弁護士や所管の行政庁に確認してください。

11業種の比較一覧

11業種を5つの軸で並べると、取りにくさと成果報酬型との相性は、決裁者の立場と受注単価でおおむね説明できます。自社の行を探して読んでください。「取りにくさ」は架電数の実数ではなく、3段階（取りやすい／普通／取りにくい）の相対評価です。

表の業種は、依頼元（テレアポ代行に依頼する企業）の業種です。グッドアポが実際に架電した業種には【実績】、架電の経験がなく一般的な想定で書いた業種には【想定】を付けています。【想定】の行は、グッドアポが架電していない業種について、決裁者の立場や営業電話の多さといった業界の構造から見当を付けた評価です。自社の実感と違う場合は、自社の感覚を優先して読み替えてください。

業種	取りにくさ	決裁者	受注単価	成果報酬型との相性	架電先	法人にかけるときの業法の勧誘規制
法人全般（BtoB）【実績】	普通	部門長	中くらい	条件つき	法人	特有の規制は確認できていない
不動産【想定】	取りにくい	社長／個人	高い	条件つき	両方	あり（宅地建物取引業法）
保険【想定】	取りにくい	社長／個人	高い	条件つき	両方	電話勧誘に特有の規制は確認できていない。募集は登録制（保険業法）
人材・派遣【実績】	取りやすい	部門長	中くらい	条件つき	法人	特有の規制は確認できていない
M&A・証券【想定】	取りにくい	社長	高い	合う	法人	特有の規制は確認できていない
IT・Web・SaaS【実績】	取りやすい	部門長	中くらい	条件つき	法人	特有の規制は確認できていない
通信回線【想定】	普通	社長／個人	低い	合わない	両方	あり（電気通信事業法）
買取・リサイクル【想定】	取りにくい	個人	低い	合わない	個人宅	個人宅は訪問購入の不招請勧誘の禁止
電気・太陽光【実績】	取りにくい	社長／個人	中くらい	条件つき	両方	特有の規制は確認できていない
リフォーム・住宅【実績】	普通	個人	高い	条件つき	個人宅	特有の規制は確認できていない
店舗・美容・広告【実績】	普通	店長／社長	低い	合わない	法人	特有の規制は確認できていない

個人宅に架ける場合は、金融商品取引業者が行う販売などの適用除外を除き、特定商取引法の電話勧誘販売の決まり（前章）がかかります。なお、グッドアポはBtoB専業のため、個人宅への架電はお受けしていません。【実績】の業種も、グッドアポが架電したのは法人向けの案件です。

表全体から言えることは3つです。

• 受注単価が高い業種ほど、成果報酬型が成り立ちやすい。M&A・証券が「合う」、単価の低い通信回線・買取・店舗が「合わない」に分かれます。成果報酬型の注意点は成果報酬型テレアポ代行の注意点で整理しています。
• 決裁者が社長や個人になる業種ほど、取りにくい。部門長が決める業種（人材・派遣、IT・Web・SaaS）は取りやすく、社長や個人が決める業種は取りにくい側に寄っています。
• 業法の勧誘規制は、法人か個人かではなく業種で決まる。不動産と通信回線は、架電先が法人でも規制がかかります。

法人全般の新規開拓の進め方は法人向けテレアポ（BtoB）にまとめています。

業種ごとの要点

業種ごとの違いは、「誰が決裁者か」「いちばんの難所」「法令の制約があるか」の3点で見ると比べられます。比較表で見つけた自社の行を、ここで確認してください。具体的な進め方は業種別の記事で扱います。業種別の記事がある業種には、項目の最後にリンクを付けています。

法人全般（BtoB）

決裁者は部門長が中心で、いちばんの難所は受付を通過できるかどうかです【実績】。商材によって架電先の部署が変わるため一概には言えませんが、グッドアポの案件でいちばん多い課題は受付で止まることです。法令は、法人に架ける営業電話であれば特定商取引法の電話勧誘販売の規制は適用除外で（特定商取引法第26条）、ほかに特有の規制は確認できていません。詳しくは法人向けテレアポ（BtoB）とBtoBテレアポの成功率で解説しています。

不動産

決裁者は、法人なら代表や管理部門、個人なら所有者本人です【想定】。いちばんの難所は、個人向けと法人向けで別の仕事になることです。法令は、宅地建物取引業法の勧誘規制（第47条の2第3項、同法施行規則第16条の11第1号）が相手が法人でもかかり、勧誘目的の告知・再勧誘の禁止・迷惑な時間の電話の禁止を守る設計が要ります。グッドアポは定休の多い火曜・水曜を架電日から外しています【社内の運用】。お受けするのは法人名義の相手だけで、個人名義の地主は対象外です。詳しくは不動産のテレアポで解説しています。

保険

決裁者は、法人向けなら代表や役員、個人向けなら本人です【想定】。いちばんの難所は、電話口で具体的な保険商品の推奨・説明ができず、用件の立て方が限られることです。電話勧誘に特有の規制は確認できていませんが、保険の募集は登録を受けた人しかできません（保険業法第275条第1項（e-Gov法令検索））。そのため、依頼元の募集人に渡す設計が前提です。グッドアポは、法人向けで商品の推奨・説明をしない線をスクリプト上で引ける依頼に限ってお受けしています。詳しくは保険のテレアポで解説しています。

人材・派遣

決裁者は人事や現場の部門長です【実績】。いちばんの難所は、競合からの架電が多すぎて、受付で「人材の営業はお断り」と対応が決まっていることです。受付を越えれば話を聞いてもらえる業種で、比較表では取りやすい側に置いていますが、受付の通過が勝負になります。法令は、法人に架ける営業電話であれば特定商取引法の規制は適用除外で（特定商取引法第26条）、ほかに電話勧誘に特有の規制は確認できていません。詳しくは求人テレアポで解説しています。

M&A・証券

決裁者は社長です【想定】。いちばんの難所は、架電先の社長に直接つながりにくいことと、案件の機密性が高く電話で話せる範囲が狭いことです。受注単価が高いため成果報酬型とは合いますが、そのぶんアポイントの質の条件が厳しくなります。法令は、法人に架ける営業電話であれば特定商取引法の規制は適用除外です。個人向けでも、金融商品取引法に基づき登録を受けた金融商品取引業者が行う販売は、特定商取引法の適用除外とされています（特定商取引法第26条）。

IT・Web・SaaS

決裁者は情報システムや導入部署の部門長です【実績】。いちばんの難所は、類似サービスが多く「もう使っているツールがある」で断られやすいことです。自社のサービスとの違いを電話だけでは伝えきれません。取りにくさは比較表で取りやすい側ですが、アポイントの後の商談で差がつく業種です。法令は、法人に架ける営業電話であれば特定商取引法の規制は適用除外で（特定商取引法第26条）、ほかに特有の規制は確認できていません。

通信回線

決裁者は、法人なら社長、個人なら契約者本人です【想定】。いちばんの難所は、競合の架電が非常に多く、営業電話のイメージが強いことです。法令は、電気通信事業法の勧誘規制（第27条の2）が相手が法人でもかかります。さらに、契約の媒介・取次ぎ・代理を委託した通信事業者は委託先（代行会社）への指導義務を負うため（第27条の4。出典：電気通信事業法（e-Gov法令検索））、この業種だけは法令上、丸投げができません。グッドアポは通信回線の架電実績がなく、現時点では積極的にはお受けしていません。

買取・リサイクル

決裁者は個人（品物の持ち主）です【想定】。いちばんの難所は、架電先が個人宅で、アポイントを取る電話そのものの設計が他業種と違うことです。買取は電話勧誘販売ではなく訪問購入の枠で、勧誘を要請していない人の自宅等での勧誘が禁止されています（特定商取引法第58条の6第1項の不招請勧誘の禁止）。なお、営業のため・営業として結ぶ契約は適用除外です（第58条の17。出典：消費者庁）。グッドアポの対象外です。個人宅に架ける業種の注意点はテレアポがしつこいと言われる原因で整理しています。

電気・太陽光

決裁者は、法人なら社長、個人なら世帯の契約者です。グッドアポが架電したのは法人向けの案件です【実績】。いちばんの難所は、競合の架電が多く、受付や電話口で断り方が決まっていることです。人材・派遣と同じく、受付の通過が最初の関門になります。法令は、法人に架ける営業電話であれば特定商取引法の規制は適用除外で（特定商取引法第26条）、ほかに電話勧誘に特有の規制は確認できていません。個人宅に架ける場合は、特定商取引法の電話勧誘販売の規制（第16条〜第24条）がかかります。

リフォーム・住宅

決裁者は個人の施主です。グッドアポにも経験のある業種ですが、架電したのは法人向けの案件で、個人宅への架電はしていません【実績】。いちばんの難所は、ニーズが表に出ていないタイミングでの架電になりやすいことです。不動産と同じく火曜・水曜が定休の会社が多く、架電日が限られる点も共通です。法令は、法人に架ける営業電話であれば特定商取引法の規制は適用除外で（特定商取引法第26条）、ほかに特有の規制は確認できていません。個人宅に架ける場合は電話勧誘販売の規制がかかります。

店舗・美容・広告

決裁者は店長やオーナーです【実績】。いちばんの難所は、店長・オーナーが現場に出ていて、電話に出られる時間帯が限られることです。営業時間中は接客が優先されるため、架電の時間帯を相手の営業の山から外して組む必要があります。受注単価が低い商材が多く、成果報酬型より固定型が合いやすい業種です。法令は、法人に架ける営業電話であれば特定商取引法の規制は適用除外で（特定商取引法第26条）、ほかに特有の規制は確認できていません。飲食店への架電は飲食店向けテレアポで解説しています。

成果報酬型が成立する業種・しにくい業種

成果報酬型が成り立つかどうかは、受注単価と、受注までの期間で決まります。単価が高く受注までが長い業種は、1件の受注の重みが大きいため、アポイント1件の単価を高く設定しても依頼側の採算が合います。比較表でいえば、M&A・証券、不動産、保険がこちらです。

ただし、この手の業種はアポイントの質の定義でもめやすくなります。グッドアポでは定義でもめた経験はありませんが、構造的には、アポイント1件あたりの報酬が高くなるほど「決裁者かどうか」「ニーズがあるか」といった質の条件が厳しくなり、依頼側と代行会社側で線引きがずれやすくなります【一般的な想定】。

逆に、単価が低く数をこなす業種は、成果報酬型にするとアポイント1件あたりの報酬を低く設定せざるを得ず、代行会社側が架電のコストを回収できません。受けられないか、受けても数が出ない形になります。通信回線や店舗向けの商材のように1件の受注金額が小さい業種では、固定型のほうが双方にとって続けやすい形です。

グッドアポの基本形は、コール単価×架電数に、アポイント1件あたりの成果報酬を足した複合型です。案件によっては月額固定で出すこともあります。変える基準は業種そのものより、受注単価・架電数の規模・アポイントの定義です【社内の運用】。成果報酬型の仕組みは成果報酬型テレアポ代行の注意点、陥りやすい点は成果報酬テレアポの落とし穴、料金の相場はテレアポ代行の費用相場で整理しています。

比較表の「成果報酬型との相性」を業種で並べ直すと、次のとおりです。

• 合う：M&A・証券（受注単価が高く、1件の受注の重みが大きい）
• 条件つき：法人全般（BtoB）、不動産、保険、人材・派遣、IT・Web・SaaS、電気・太陽光、リフォーム・住宅（アポイントの定義を先に決められるかで分かれる）
• 合わない：通信回線、買取・リサイクル、店舗・美容・広告（受注単価が低く、数をこなして回収する）

「条件つき」がいちばん多いのは、同じ業種でも商材の単価とアポイントの定義で成り立つかどうかが変わるためです。成果報酬型を選ぶ前に、次の3点を確かめてください。

確かめること	成果報酬型が成り立ちやすい	固定型のほうが合いやすい
受注単価	1件の受注金額が大きく、アポイント1件に高い単価を払っても採算が合う	1件の受注金額が小さく、数をこなして回収する
受注までの期間	検討期間が長く、1件の受注の重みが大きい	短期間で数を積み上げる
アポイントの定義	「決裁者かどうか」「ニーズの有無」などの条件を契約前に文書で決められる	条件を細かく決めるより、架電の量と報告で管理したい

一覧に自社の業種が無いときの当てはめ方

一覧に自社の業種が無いときは、業種名で探すのをやめ、4つの質問で構造が近い行を探してください。グッドアポも、一覧に無い業種から相談を受けたときは、この順番で確認しています【社内の運用】。

4つの質問で当てはめる

次の4つの質問に順に答えると、比較表のどの行を読めばよいかが決まります。

1. 架電先は法人か、個人宅か
2. 決裁者は社長か、部門長か、現場か
3. 1件の受注単価は高いか、低いか
4. 電話で説明が終わる商材か、会って説明しないと伝わらない商材か

答えの組み合わせ	読むとよい行
法人・部門長・中くらいの単価・電話で要点が伝わる	法人全般（BtoB）、IT・Web・SaaS、人材・派遣
法人・社長・高い単価・会って説明が要る	M&A・証券、不動産（法人向け）、保険（法人向け）
法人・店長や社長・低い単価・現場に出ている	店舗・美容・広告
個人宅が中心	買取・リサイクル、リフォーム・住宅、電気・太陽光（個人宅には特定商取引法の規制がかかる）

業種が違っても進め方が似ている組み合わせもあります。リフォーム・住宅と不動産は、火曜・水曜の定休を避けて架電日を組む点も含めてほぼ同じです。人材・派遣と電気・太陽光は、競合の架電が多く受付で断られやすいという構造が似ています【実績からの傾向】。

もう1つ、業種より先に確かめたいのが商材の概要と単価です。同じ業種でも、商材によって架電先・決裁者・難所が変わるため、業種だけでは判断できません。

製造業の場合

製造業は、架電先が法人で、決裁者は購買・開発部門の担当者です【実績。グッドアポが製造業から受けた相談の範囲での見立て】。既存の取引関係が強いため、切り替える理由が無いと話を聞いてもらえません。比較表では、法人全般（BtoB）の行に近い構造で、難所が「受付」より「切り替えの理由」にある業種と読んでください。

士業・コンサルの場合

士業・コンサルは、中小企業の社長が主な相手で、信頼が最優先になると考えられます【一般的な想定】。コンサルからの相談はグッドアポにもありますが、士業の案件はまだありません。電話だけで関係を作るのは難しく、決裁者が社長である点はM&A・証券の行に近いと考えられます。

自社の業種の経験がある代行会社を選ぶべきか

業種の経験は、法令の規制がかかる業種では選定の条件になり、それ以外の業種では立ち上がりの速さの差にとどまります。「同じ業種の実績はありますか」はグッドアポもよく受ける質問ですが、経験だけで選ぶと外すことがあります。グッドアポは、実績がある業種ならその旨を伝え、無い業種なら、経験が無くても成果を出せる根拠（リスト設計の考え方、架電内容の共有体制、アポイントの定義のすり合わせ方）を具体的に説明しています【社内の運用】。

経験が要るのは、不動産・通信回線・買取のように業法の規制がかかる業種です。規制を理解した運用ができるかどうかが実務に直結します。とくに通信回線は委託元に指導義務があるため（電気通信事業法第27条の4）、受け入れ体制のある代行会社かどうかが選ぶ基準になります。

業種の経験があると、リスト設計とスクリプトの初期設計が速くなります。架電先の業界構造や決裁者の傾向が分かっている分、テストコールまでの立ち上がりが短くなります。ただし、同じ業種でも売り方やターゲットが違えば通用しません。経験が無くても問題にならないのは、依頼元から商材や架電先の情報を十分に共有できる場合です。

場面	業種の経験が要る	業種の経験が無くても進められる
業法の規制	不動産・通信回線のように法人相手でも規制がかかる業種、買取のように個人宅への架電が前提で訪問購入の規制がかかる業種	特定商取引法の適用除外になる法人向けの架電
立ち上がりの速さ	短期間でテストコールまで進めたい	初期のヒアリングに時間をかけられる
情報の共有	依頼元が商材や架電先の情報を出しにくい	商材・架電先・決裁者の情報を依頼元から十分に共有できる

業種の経験より先に見たいのは、リストの作り方に関与してくれるか、架電の内容が共有されるか、アポイントの定義がすり合うか、の3つです。業種の経験があっても、この3つが欠けていれば成果につながりません。選び方の全体はテレアポ代行の選び方、見るべき条件は成果が出るテレアポ代行会社の5つの必須条件、依頼前に確かめることはテレアポ外注のチェックポイントにまとめています。

グッドアポが未経験の業種を受けるときは、まず商材・架電先・決裁者を詳しくヒアリングし、リストの抽出条件を設計してスクリプトを作り、テストコールに入ります。結果を見てリストとスクリプトを調整してから本格稼働に移ります。工程は経験がある業種と同じで、初期のヒアリングに時間をかけるところだけが違います【社内の運用】。

自社の業種でテレアポ代行を試すときの進め方

業種が決まったら、①リストの条件、②テストコールの規模、③アポイントの定義、の順に決めてください。代行会社に問い合わせる前に自社で決めておくと、どの代行会社と話すときも条件がぶれません。

1. リストの条件を業種の言葉で決める。業種名だけでなく、規模・エリア・部署まで決めます。作り方はテレアポリストの作り方で解説しています。
2. テストコールの規模を先に決める。何件架電して判断するかを先に決めておきます。件数を決めずに始めると、結果が悪いときにリストとスクリプトのどちらを直すべきかが判断できません。グッドアポでは最低100件は架電しないと傾向として見られないと考えています【社内の運用】。必要な件数は業種よりも、リストの精度と商材で変わります。進め方はテレアポのテストコールとはをご覧ください。
3. アポイントの定義を先に文書にする。何をもって1件とするかを決めておかないと、成果報酬型でも固定型でも同じところでもめます。

グッドアポは、アポイントの定義を契約前に文書にし、契約書に明記しています。1件の定義は着座ベースで、商談の日程が確定し、実際に商談が実施されたものを1件とします。資料送付の了承だけや、後日の折り返しの約束は含めません【社内の運用】。定義に入れる項目は次のとおりです。

定義に入れる項目	決めておく中身
数える時点	日程が確定した時点か、商談が実施された時点か
相手の役職	決裁者に限るか、代わりの役職者も含めるか
含めないもの	資料送付の了承だけ、後日の折り返しの約束など
書く場所	契約前の文書、契約書のどこに明記するか

業種が決まっていても、すぐに始められないことがあります。商材と訴求の方向性が決まっていない場合です。何を誰にどう提案するかが決まっていなければ、スクリプトが設計できません。契約期間の考え方はテレアポ代行の契約期間で整理しています。グッドアポの進め方はサービスページで紹介しています。

業種別のテレアポ代行に関するよくある質問

業種の話でグッドアポに寄せられる質問のうち、本文で扱っていない条件や例外を6つ、Q.とA.の形でまとめました。

Q. 同じ業種の競合にも架電しているのではないですか。

A. グッドアポでは、競合にかけないようNGリストの管理を徹底しています。架電先のリストは依頼元ごとに管理しており、競合への架電が起きない運用にしています。

Q. ニッチな業種でもリストは作れますか。

A. 作れます。グッドアポではリストの作成まで対応しており、業種名だけでなく規模・エリア・部署の条件を掛け合わせて抽出します。

Q. 個人宅への架電も依頼できますか。

A. グッドアポはBtoB専業のため、個人宅への架電はお受けしていません。個人宅向けの架電を専門に扱う会社が別にあります。

Q. 複数の業種を同時に試せますか。

A. 試せます。ただし業種ごとにリストとスクリプトの設計が必要なため、同時に進める業種の数が多いほど立ち上がりに時間がかかります。

Q. 商材が新しく、前例が無い場合はどうなりますか。

A. 前例が無くても対応しています。商材の情報を詳しくヒアリングし、リスト設計とスクリプト作成を行ったうえで、テストコールから始めます。

Q. 製造業や士業でも依頼できますか。

A. 依頼できます。グッドアポには製造業やコンサルからの相談実績があります。11業種に入っていない業種でも、架電先が法人であれば対応できます。

グッドアポはBtoB専業のテレアポ代行会社です。戦略設計・リスト作成・スクリプト設計・架電・改善まで一貫して対応しています。テレアポ経由の成約率で最高53%を達成した実績があります。

まとめ

業種で決まるのは「難易度」であって「向き不向き」ではありません。取りにくい業種でも、決裁者が誰か、法令の制約があるかが整理できていれば進められます。逆に取りやすい業種でも、アポイントの定義がずれていれば成果にはなりません。

この記事では、比較表で11業種を5つの軸で横並びにしました。次にやることは1つです。表で自社の行を見て、5つの軸のうちどれが自社のいちばんの難所かを1つ決めてください。それが決まれば、業種ごとの記事で具体的な進め方を確認できます。